とっとと死ねよ！カス政党が。
久々のブログ更新です。
「麻生降ろし」戸惑う民主 本音は“麻生首相のままで選挙”
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902192029005-n1.htm
「国民の生活が第一」というお題目を掲げ、「我々こそ民意」と鼻息荒い我が国第一野党である民主党だが、その実態は、政権奪取だけが最優先のエゴ集団であることが明らかになった。詳しくは上記リンクを見て頂きたいが、彼らは麻生政権を潰さず、麻生政権のままで総選挙を戦いたいため、麻生首相を攻撃はするものの「麻生おろし」はしないらしい。
どういうことかというと、麻生首相がもし辞任して別の自民党議員が首相になると、現在低迷している内閣支持率が回復し、選挙を戦いにくくなるからという。つまり自分たちの権力欲のために麻生政権を「生かさず殺さず」で延命させるというわけだ。それはすなわち自分たちが政権を取るまでは「国民生活や日本経済なんかどうでもいい」ということに他ならない。なんともあさましく、醜い政党であろうか。
私は自民党も民主党も支持しない無党派であるが、最近の民主党はほんとに酷い。政権を取ることしか目標としておらず、その後の政治構想というかビジョンが全く伝わってこない。民主支持者に言わせれば民主党サイトに書いてあるというしれないが、そんなところに細々と書いたところで国民に伝わるものか（苦笑）。
だいたい小沢一郎という政治家がこれまで何をしてきたか、よくよく思い出してほしい。彼はこれまで日本政治の黒幕的な動きをずっとしてきた人間である。調整・折衝能力に長けているのは認めるが、国のトップに立てる器があるかどうかは正直分からない。加えて彼の政治理念や方針は発表されども、「政治家」として成してきたことはこれまでの議員生活の長さに比べると少なすぎると思う。
そして何より、1993年8月発足の細川連立政権において、あれを組み立てて立ち上げたのは小沢氏であるが、また破局に導いた原因になったのも小沢氏である。そういう意味では小沢氏に周りとの協調性は望めそうになく、間違いなく政権内に不和が発生するのは時間の問題。日本国民は長い自民党政権を捨て、細川内閣に期待をしていただけに、その細川内閣を崩壊させたのは国民の期待を裏切る結果になったのではないか？
今の自民党のふがいなさは言うまでもないが、麻生内閣はやるべきことはやっていると思う。世のバカどもが見るクソメディアは盛んに失言だの、暴言だのをクローズアップしてその部分だけを「切り取って」報道しているが、政治家は「結果」が最も大事であり、何を喋ろうとどこで酒を飲もうと、結果さえちゃんと出してくれれば良いのである。残念ながら今の民主党にはそれが見えてこないのが、至極残念である。
博報堂は悪徳広告会社か？
博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811070406.html
国内第２位の大手総合代理店博報堂が、大手電器量販店などをけしかけ、障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していたらしい。博報堂は約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注し、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていたという。正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円。
いやはや…これは道義的にかなりまずいだろう。博報堂。
しかも醜いのは大手家電量販店、博報堂、ウィルコの間での責任のなすり合い。
大手家電量販店は「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、博報堂のせいにしている。
で、一方の博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した。福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり認識が甘かった」と言っており、今度が下請会社のせいにしようとしている。
家電量販店のコメントは信用できるが、博報堂のコメントはハッキリ言って信用できない。なぜなら下請会社がリスクを負ってまでやる意味がほとんどないからだ。この制度悪用ビジネスモデルにおいて、もっともリスクが少なく一番誰が得するかということを考えた場合、管理マージン料として利益を中間搾取していた博報堂だ。この場合のマージンもおそらくとんでもない高額に違いない。博報堂はそのためにマージン料を答えることができないのではないか。
この場合における博報堂のコメントは「すべて下請けのせいです。私たちは知らなかったんです」と被害者面をしている。私が考えるに、おそらくこのカラクリは、博報堂が下請のウイルコに「低料第３種郵便物」を使ったDM発送方法を考えろみたいなことを要求したのではないかと思う。ウイルコは言われたまま調査し、問題ないことを博報堂に報告、実行したのではなかろうか。私の考えが正しければ、博報堂は福祉制度を意図的利用どころか、はじめから悪用するつもりバリバリだったことになる。しかし、こう考えればなんとなく辻褄があっているのではないか？
まぁ、これはすべて私の予想なのですけどね。。。
でもこの制度を悪用した意識だけは、博報堂はあったと思いますけどね。じゃなければあまりにも馬鹿すぎるでしょう。
こんな募金使用あり？
▼宗太郎君さよなら 名古屋で「送る会」
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008110202000059.html
最近このような子供が多くなっているので、大変痛ましいことではあったのですが、米国で多臓器移植を受けたが、９月に亡くなった名古屋市東区の各務宗太郎君を送る会が１日、同市中区であったそうです。この会は、募金活動で支援してきた「そうたろうを救う会」が開き、宗太郎君の知人や支援者ら約２００人が駆けつけて冥福を祈りました。
その事については、謹んでお悔やみを申し上げたいところですが、わけがわからないのはこの後の文章です。
なんと、この「そうたろうを救う会」は、米国の星名登録機関を通じて、命名権を購入。星に「ＳＯＴＡＲＯ」の名を付け、この日の送る会で母親の優子さんに登録証明書を贈ったというのです。母親は「こうした形で残してもらい、支えてくれた人たちに感謝したい」と涙したらしいですが、それはそうでしょう。
ですが、これは募金をした人の総意なのでしょうか？
募金をした善意の皆様は「そうたろうくんを助けたい」という思いから、募金をしたはずで、星を買う為に募金をしたわけではないと思うのです。集められた募金の使用方法を勝手に変えることは、さすがに道義的にやり過ぎだと思うのです。
救う会の代表は「募金で宗太郎の星を残すことで、みんなで支えた証しを残したかった。星を見ることで、みんなが移植医療を考えるきっかけにできれば」と言ってますが、そのアナウンスは「救う会」のホームページにもどこにも記載されていません。つまり募金者や支援者にアナウンスすることなく、救う会の独断で募金から星を買ったことになります。これは道義的に許されるのでしょうか？許されるのであれば、募金なんて主催者がどう使おうと自由ってことになりますが、それでいいんですかね？
さらにもっと分からないことがあります。宗太郎君の治療期間が予定より長引いたこともあり、救う会は再度、募金を呼び掛けているそうです。だったら募金で星の命名権なんか買わずに、先に治療費の支払いに充てるべきでは？どう考えても募金使用の優先を間違えていると思うんです。
ちなみに私は街頭募金はほとんど相手にしません。だって得体のしれない団体が多すぎますから。募金を呼びかけるだけして、その後の収支もアナウンスもしない、そんな団体になぜ募金できますか？苦しんでいる人々がいるのは分かっていますが、そういう人の善意を踏みにじられて詐欺にあうのはまっぴらごめんです。今回のこの募金団体もちょとｔおかしいと思います。
宮崎には人材がいないのか？
中山成彬衆議院議員が不出馬宣言し、自民党県連が後任候補を公募して締め切った後に、前言撤回して「出馬する」と言い出し、翌日「やっぱり出ない」と二転三転した宮崎選挙区。この方、いったい何がしたかったのかね？
それはともかく、候補者を公募した結果が昨日発表されました。
▼宮崎1区に上杉氏擁立＝中山前国交相の後継、公募で選出−自民県連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000092-jij-pol
もうね。。。がっかりです。宮崎には未来はないね。別に上杉さんがダメとかそういうのではないですよ。せっかく公募したのにこの結果がじゃ「出来レース」と思われても仕方ないわけですよ。上杉さんってのは、宮崎選挙区の参議院議員だった人で、自治大臣や内閣官房副長官などの国務もやった人でそれなりに実績はあります。つまり放っておいても自民党候補になっておかしくない。それが公募した結果でも上杉さんになるってことは、それに代わる光る人材（特に若き人材）が集まらなかったのか、それとも本当に出来レースだったのかってことになる。
どちらにしても宮崎という土地には人材はいないってことになるのか、それとも県連に見る目がないのか。残念だけど上杉さんじゃ変わり映えしないし、投票率も見込めない。そして自民党苦戦が叫ばれる中、なおさら自民党に入れる人はいなくなるのでは？と思ってしまいます。自民党は宮崎を捨てたのでしょうか？
個人的には大いに不満ですが、このままでは民主党の川村秀三郎か道休誠一郎氏に議席を奪われると思います。
やれやれ・・・本当に宮崎はダメすぎますよ。お恥ずかしい。
民主党が今、為すべきこと
民主党はマスコミを使って「解散総選挙」を煽り、与党もその意思を受けて解散に一定の理解を示していましたが、２週間前に発生した米国発の金融不況により、当初の予定が消え去りました。
与党は金融不安に対して「打てる対策は打たなければならない」という政権与党の義務を果たそうとしているのに対し、野党は「一刻も早く解散総選挙を行って民意を問うべき」というバカのひとつ覚えを壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけです。
さすがに野党もこのままではまずいと思ったのか、先週あたりから補正予算成立に歩み寄りを始めましたが、いまだに「解散総選挙」を仏教のお題目のように唱え続けております。
世の人々の中には麻生首相は、自民党が負けるから解散総選挙を先延ばしにしていると思っている人が多くいますが、私は全く違う考えを持っています。それは、今、解散総選挙を行うことは、諸外国から痛烈な批判を浴び、日本が国際的に孤立してしまうことになるのではと思うのです。
米国発の金融不安は、欧州に飛び、今は日本にも影響しています。その背景には、各国が連携してこの金融不安を抑え、恐慌にしないための方策を模索し、各自やれる範囲で最大限の努力をしています。つまり自国内の事情は置いといて、皆、世界恐慌を抑えるのに必死なのです。
そんな最中に、世界第２位の経済立国を誇る日本が、国内の政治事情で「解散総選挙」なんか行ってごらんなさい。日本の世界経済における危機意識のなさに、世界中から不満が爆発しますよ。選挙になれば、確実に２週間から１か月において、内閣および行政の機動力は鈍化します。当たり前ですよね。各省庁の官僚どもだってトップが変わるかもしれないのに、指示をまともに受けない可能性だってありますし、大臣側もうかつな命令は出せませんよ。そんな事を、今、この状況ですることが、日本の国益になるのか？と私は思うのです。
断わっておきますが、解散総選挙はやらねばなりません。２度も政権を１年程度で投げ出した与党は、国民の審判を受けねばなりません。しかし、それは今ではありません。今は、与野党力を合わせて、日本経済を世界恐慌の危機から救うことを考える時です。そうしなければ、このままで推移すると、日本の株式市場はあと１０日もしないうちに、紙屑の山になってしまいます。そうなって一番不利益を受けるのは私たち国民です。そうなる前に、与党だけでなく、野党も一丸となって事に当たってほしいのです。
民主党は二言目には「解散」をうたい、権力の犬になりさがったマスコミはそれをこぞって煽りますが、民主党が今、為すべきことは、この日本経済を救うために、与党に力を貸すことです。これに成功すれば、これまで民主党に不安を抱いていた人々も民主党の政権担当能力を認めはじめるはずです。相対的に見ても、これほど民主党の支持を上げられるチャンスはないはずなのに、なぜ、それをしないのか。私にはまったく分かりません。
今こそ、民主党は「野党」として与党に力を貸し、この国を救うべきです。また与党は野党と共闘してこの危機を乗り切るべきです。その上で解散総選挙を行い、政策論争を行うべきです。
今は日本国の危機。党利党略や政権奪取など内輪のことに気を取られるべきではありません。両党にはどうか視野を広く持ってもらいたいと思います。それが本当に「国民生活のため」なのですから
マンナンライフに献金要求？
もう自民党の単細胞ぶりには、もう溜息しかでませんけど、ここまで馬鹿だとは思いませんでしたよ。
▼形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-pol
事の発端は、約２歳の子供が凍らせた「蒟蒻畑」を喉に詰まらせて死んだ事件です。誰がどうみても母親の過失であることは３００％間違いないのに、この親はすべての責任を製造元であるマンナンライフに押し付けました。そしてこれを権力の犬になり下がったクソメディアがこぞって報じた為、野田聖子消費者担当大臣がマンナンライフを呼びつけて厳重抗議をするという事態に。野田聖子って、腐れ政治家の中でも政治信念の人と思って結構高く評価していただけに、もう残念でありません。
まぁ、それはともかく、上のリンクにあるように自民党は、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きをしているらしい。ここまでくればもうつける薬もありませんがな。
私にはこれはどうみても「献金要求」にしか見えませんね。ゼリーの形状を国家が決める？そんなアホな国は日本しかないでしょう。つまりそうまでしても企業はマンナンライフを叩きたいわけですよ。それはなぜか。きっとマンナンライフからの献金が欲しいんだと思います（これは私の推測にすぎません）。政治家は献金を受けている業界・企業にはとことん弱い。彼らは否定するでしょうけど、これはもう常識になりつつある。ここでマンナンライフが自民党に献金をすれば、たぶんこんなアホな法規制はたちどころになくなるでしょうね。
もし、私の予測が正しければ、自民党と言うのは飛んでもない腐れ政党だということになりますが、そうではないことを切に祈っております。
観光庁発足＞新たな天下り先の誕生
▼観光庁 観光立国の実現目指しスタート 国交省の外局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000007-maip-pol
観光立国の実現を目指し、国土交通省の外局として「観光庁」が１日スタートしたらしい。
２００７年に８３５万人だった訪日外国人旅行者を、２０１０年までに１０００万人、２０年までに２０００万人に増やすことなどを目指すというが、何とも浅はかな考えすぎて涙が出る。
そもそも外国人観光客が増えることを、世の中の人は望んでいるのだろうか？
もし望んでいるならそれでもいいが、首都圏はともかく地方に受け入れ態勢が整えるのだろうか？
そのあたりを観光庁が調整するなら役割としてはわかるが、単なる数値目標の達成だけを掲げている時点でお粗末極まりない。これを挙げるならまず地方の外国人観光客の受け入れ体制の整備、その上での数値目標とすべきである。
まぁ、たぶん本音は単なる天下り先を作りたかっただけだろうから、名目なんかどうでもいいんだろうが。
いくら省庁再編で部署を減らしても、こうしてひっそりと外局ができているようでは、結局改革なんかできやしないってことですね。本当に役人って「役に立たない人」ばっか。
図に乗るな日教組！
中山国交相が辞任しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080928-00000005-yom-pol
このことについては色々な方が色々な事を言っていますが、世論的に失言とされている「ごね得」「日本は単一民族」「日教組が強いところが学力が低い」「日本の教育のがんは日教組だと思っている」のうち、日教組の発言については撤回しませんでした。そこがこの人の信条なのだろうと私は思います（閣僚としては不適格なのかもしれないが）。
ただ、彼の発言で「日教組」という組織の存在、そしてその内容と活動の異常さを知った人も多く、その影響は多方面に及んでいるとのこと。
にも関わらず、日教組の馬鹿どもは中山前国交相に議員辞職を要求しています。
▼「議員も辞職すべきだ」＝中山国交相辞任で日教組
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092800165
日教組の側に立てば、今回の件は非常に腹立たしいことでしょう。ですが、中山大臣の発言について、「辞めて当然」という声よりも「よくぞ言ってくれた」と支持している人が多いのは、なぜかを考えたことがあるのでしょうか？私には、日教組は本当のことを堂々と政治家に言われたから、悔しくてこういうことをしているとしか思えません。
日教組は単なる職員組合ではありません。この国の教育行政を良くも悪くも影響させていることは事実です。一番象徴的なのは「学校５日制」と「ゆとり教育」の提言です。文部省はこの提言を受け入れて教育方針を１８０度見直しました。しかしその結果学力は下がり、学力テストも廃止されて競争意識が薄まり、自発的な意識を持つ者以外は向上心を持たなくなりました。そういう教育を受けてきた世代が、少しずつ世の中にで始め、あちこちでアレルギーを生じているとよく聞かされます。
2005年に、文科省のゆとり教育方針が見直されますが、この時、見直しを指示した文科省大臣は、今回辞任した中山成彬前国交相です。そして、日教組はいまだに「ゆとり教育」が間違っていたという認識はなさそうです。ここまで書いたらもうお分かりかと思いますが、一連の動きは、自分たちの主義主張に異を唱え、ゆとり教育を否定して見直しをさせた中山氏を叩きのめしたいだけの、逆恨みにしか思えません。
だからこそ日教組も閣僚辞任だけでなく、議員辞職させて、完全に叩きのめしたいんですよね。
こんな日教組がこの国に必要ですか？私は相当疑問です。
今回の閣僚辞任については、他の問題発言もあり、一般有権者の影響もあることから止む得ないと思ってますが、日教組の議員辞職せよとの勧告とは恐れ入ります。かようなことは、まず自分たちの身を洗い直し、国民が日教組を支持するようになってから言うべきで、今の日教組にそのような事を言う資格があるとは思えません。正直、図に乗るなと申し上げたい。
日教組はいい加減にしないと、国民は本気で怒り始めますよ。
もっとも、マスコミの影響をうけないネット上では「日教組を潰せ」という意見が大半ですけどね。
お馬鹿なフジテレビ
フジテレビ『印税スター誕生』の横暴にフジテレビが激怒
http://www.cyzo.com/2008/09/post_981.html
どうやら、埋立地放送局のプロデューサーが、何やらひと悶着起こしたらしい。
サイゾーによると、9月中旬にフジテレビの深夜枠で放映された『印税スター誕生』という番組で「フジテレビ vs 出版界」のトラブルが勃発しているとのこと。この番組は、ドラマチックな人生を送ってきた芸能人が自叙伝出版を目的に、審査員の出版関係者に直接プレゼンして、実際に本の出版契約を取り付け、印税スターになろうといった番組らしい。
ところが、この収録を前に、あるトラブルがフジテレビと出版社の間で起こったのだという。
それは、収録当日に突然フジテレビの制作番組プロデューサーが、『企画が成立した場合、フジテレビはそれぞれ印税5％をもらう』と言い出したというのだ。これに各出版社は反発。声を荒げて怒ったり、出版界の常識を知らな過ぎる、と激怒した関係者もいたという。
これはやりすぎだろ。フジテレビ（苦笑）
例えば、ここで成立した企画をフジテレビの出版部（もしくは扶桑社などのグループ会社）で出版するなら話としては、わからなくはない。でも今回は出版するのはフジテレビと関係のない他の出版社。フジテレビには出版に関するリスクが全く生じない。にもかかわらず印税を取ろうというから厚かましいにも程がある。おまけに要求しているのが５％の料率である。この数値だけみても「非常識」と言われても仕方あるまい。
上記記事内でも指摘されているが、通常のタレント本の出版の場合、著者への印税は10％が一定の取り決めとなっている。フジテレビが印税を5％欲しいということになると、タレント側が10％の印税を主張した場合、トータルで15％の印税支払いとなってしまい、これではコスト的に赤字。本の出版は成立しないのだ。
そして今回何よりも許せないのが、収録当日になって印税請求をしてきたところにある。
こういうものは番組企画のミーティングの時点で、ビジネススキームとしてきちんと説明するべきだし、突然言われても出版社側だって困るに決まっている。だいたいビジネスマナーとして許されるものではない。おそらくはじめから印税５％を取ろうと思っていたのだろうが、それを言い出すと、この企画が他局に流れてしまう可能性を考え、ギリギリまで黙っていたのだろうが、このあたりに頭の悪さが如実に出ている。加えて「印税取るのは当然」みたいな空気がヒシヒシと感じられ「文句あるの？」みたいな印象を受けなくもない。
いずれにしても、フジテレビが出版ビジネスを舐めているのは間違いなかろう。
「５％ぐらいでガタガタ言うなよ」とか思ってるだろうな。きっと。ただでさえ広告収入が激減し、社会的価値が下がってきている放送局のくせに、高所からモノを言うクセは相変わらず。そういうことをしているから、どんどん評価が下がるんですよ。
まぁ、それに気づいていれば、最初からこんなことをしないでしょうから、つける薬もない何とやらってことで。
これだから民主党は。。。
▼“盗撮”の橋下知事「謝罪はしない、当然の行為」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000507-san-soci
大阪府の橋下徹知事は２６日、９月定例府議会の代表質問で、府立国際児童文学館（吹田市）の現状を把握するため、私設秘書に施設内を“盗撮”させていた問題に触れ、民主府議から謝罪を求められたのに対し、「謝罪するつもりはない。むしろ当然の行為と府民から喜ばれると思う」と応じた。“盗撮”について、批判の声もあがっているが、橋下知事はあらためて正当性を主張した形だ。
橋下知事の主張はまったくもってその通りだと思う。大阪府はまだ己の置かれた現状が分かってないと見える。いまだぬるま湯の中にぬくぬくと生きていけると思ってる究極のお馬鹿連中のようだ。まぁ質問してるのが民主党だから当然か（笑）
民主党の川口議員は「施設内はカメラの持ち込みと撮影を禁止する規則があるのに、知事ならやぶってもいいのか」とか言っているらしいが、よくもまぁこんな恥ずかしい追及ができるものだとあきれ果てるよ。施設内のカメラ持ち込みと撮影を禁止しているのは一般客だろうが。知事の秘書は調査のためにやっているわけで。それと一緒の次元で論じてることが「屁理屈」だと気付かないのかね？
悪いがこの民主党議員の言っていることは、稚拙すぎて笑い話のレベルにしかならない。こんなレベルの追及で議員が務まるなら、府議会のレベル全体が低いということになる。もう少しレベルの高い議論をしてもらいたいのだが、あ、民主党だから無理かな。
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