国って信用していいんでしたっけ？
短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000017-yom-pol
こないだは「ネカフェ難民に１５万円支給で職業訓練」という方針を出し、ネカフェ難民の日雇い労働生活をやめさせ、就職安定を促進しておきながら、こんどは日雇い労働促進のサイト作るって、どんだけお馬鹿の集団なんだい厚労省ってのは（笑）。
もちろん短期の働き口を探している人はいますよ。でもそのニーズをくみ取るのは民間の役目であって、国が税金使ってまで介入することか？
厚労省が世間知らずのアンポンタンだといういい例が、上記記事内の以下の文章。
「政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙い」
政府の関与で仲介の信頼性を高め……
今の日本国民が国をどれだけ信用してるっちゅーねん。
国なんか都合のいい時だけ国民におもねり、いざとなったら突然梯子をはずす、卑怯者の集団であることぐらい、ちょっと賢い人間なら周知の事実。
こういう「国がバックについてますから」みたいな文言をいちいち挙げないとアイデンティティを維持できないんだろうか？
もう御役人には何にも期待できないねぇ。。。
寝言言ってるんじゃねーぞ＞大分県教員不正採用事件
大分県教育委員会は、教員採用不正疑惑について不正採用された教員２１名を免職。不正に関与した職員についてはもっとも重い処罰で停職とした報告を行いました
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000930-san-soci
とまぁ、発表を行ったはいいのですが、来週から２学期が始まったとたんに、担任がいなくなる可能性があるらしく、子供や保護者への説明はどうするのか、残された課題は多い。ある親は、教員のこれまでの実績や子供への影響を考えて、取り消しを年度末まで待つなどの配慮が欲しいというが、気持ちは非常によく分かります。
今回の件で一番考えなければならないのは、子供たちへのケアです。
一番現実的なのは、年度末まで務めさせるということですが、じゃあその間の給料をどうするのか、という別の問題もはらみそうです。１０年間も巣食っていた問題だけにデリケートな対応が求められますが、はたしてそれにこたえることができるのか、非常に不安です。
加えて、不正にかかわった職員への処分についてですが、最も重い者で「停職処分」というのはどういうことでしょうか？県教委員長は「過去の処分と比較してもかなり厳しいと思っている。」とか言ってますが、こういうことを言える時点で、この問題を通常の問題ととらえている甘さがあります。
今回の事件は「通常の事件」とは全く違います。１０年もの間に、教育委員会の中に暗黙の了解として巣食っていた問題であり、自分たちが引き起こしたことが、どれだけの子供たちに影響を与えたか、その事の大きさを今一度認識しべきことです。
私はこの事件が起きた背景には、「公務員のぬるま湯」が間違いなく影響していると思います。つまりどんな不正をやろうとも、頭の中に「大丈夫だよ。ばれたって首になるわけねーし」というたわけた認識が、職員の根っこにあったからだと思います。県教委が本気で再発防止を考えるのであれば、不正にかかわった人間は全員免職にすべきです。それだけのことをしでかしたと知るべきです。
しかし、そんなことをしては組織が回らなくなるでしょうから、A級戦犯は全員懲戒免職。B級、C級戦犯については、平に降格の上、地方の出張所に左遷しするなどの懲戒処分を下すべきでしょう。最も重くて「停職」とは…寝言も大概にせーよっという感じです。
大分の事情としては、秋の国体開催が控えているなか、これで幕引きを図ろうとしているらしいですが、１０年間も巣食っていた問題をそんな簡単にかたずけられると思ったら大間違いです。大分県教委と大分県には、きっちりと後始末をしてもらいたいものです。
こいつ何がしたいんだ？＞岡山のぶって姫
▼姫井氏、民主離党を撤回＝「新党に参加せず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000152-jij-pol
民主党や無所属の参院議員５人が２８日、新党「改革クラブ」の結成を総務省に届け出た。
これには民主党の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子、無所属の荒井広幸、松下新平の各参院議員が参加し、本日旗揚げ会見を行う予定であった。しかし会見当日、姫井議員の姿はなかった。
同日、民主党に離党届を出した姫井由美子参院議員は、同党本部で記者会見し、「新党『改革クラブ』には参加せず、これからも民主党参院議員として頑張る」と述べ、離党を撤回する意向を表明した。
こいつは一体何がしたいんでしょう？
もっとも、新党「改革クラブ」を応援したい私からすれば、姫井のような政治家のセンスの資格も全くない、ただの人にひっかきまわされずにすんだという安堵の思いがありますが、理由を聞いて、やっぱりこいつはつける薬のないどうしようもないクソバカということがよーくわかった。
姫井議員は離党撤回の理由について、「（改革クラブが）民主党切り崩しの受け皿と分かったから」と言っているが、嘘８兆も大概にせーよ。どうせ執行部に脅されただけだろうが。
しかし一度離党を決めておきながら、１～２日で心変わりとは、とんだコウモリババアだ。政治家の信念はどこにあるのか。あ、もともと持ってない？そりゃそうだよなぁ。。。（笑）
国がここまで愚かとは思わなかったよ。本気で絶望した。
久々のブログ更新です。本日のネタはこれ。
▼ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
厚生労働省が、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めたらしいです。
なんなんでしょうかね？これ。
これを本気で「ネカフェ難民対策」と思ってるなら、日本の厚生労働省は愚民の集団ではないかと思ってしまいます。
この制度のポイントは
１．公共職業訓練の受講が条件になっている。
２．受給期間は３～６か月
３．貸付形式ではあるが、年収１５０万円以下の受講者は返済が免除。
この３点です。
私がこの制度に否定的なのは、３０歳後半の人が、３か月や半年程度の職業訓練受講で、何か技術を身につけることができるとは到底思えないからです。仮に得られたとしても、それが「中途採用」で採用されるレベルになりえるとは全く思えません。３０代後半の人間を新卒レベルの給料で雇えるはずがなく、まして求人状況はサブプライムローンの影響で企業側が縮小傾向になっております。専門学校でみっちり１～２年やるならともかく、半年程度では何の役にもたたないでしょう。
さらに不満なのは、「貸付形式」でありながら、「実質給付」という金をドブに捨てるやり方を、厚労省の無能なアホどもがやっているです。いいですか、かれらに給付される月額１５万円は、国の税金から出ているものです。にも関わらず「年収１５０万円以下は免除」とは何事ですか？
国の税金から給付されたものを、還さなくてもいいと言ってるんです、厚労省は。一体何様なのでしょう。国民から無駄金についてやり玉に挙げられている国の機関の判断とは到底思えません。国から貸付られたものは、どんなに月日がかかろうときっちり回収すべき、それが国の役人としての義務でしょう！
我が国の厚生、労働をつかさどる最高機関が、このような愚にもつかない幼稚な策をどうどうと報道できるとは、考えすぎて頭がおかしくなったのではないでしょうか？ここまで愚かとは思いませんでした。改めて国の役人は世間を知らないどうしようもない使えない集団だと言う事が、よーく分かりましたよ。
誰が信じますか、こんな話（笑）
▼＜新銀行東京＞正社員の３分の１退職 経営再建危ぐの声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000035-mai-soci
東京都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京。この銀行で、５月末からの１カ月間で全正社員の３分の１に当たる約６０人が退職したらしい。
新銀行側は「計画通りの人員削減で、業務に支障はない」とコメントしていますが、信じられませんね。あなたたちが計画的に削減すると言っていたのは確かパートなどの非正社員だったはず。正社員は段階的に減らしていく予定だったはず。にもかかわらず、３分の１が一か月間にゴソッと抜けたんですよ。これが計画的だというのなら、再建計画書のどこに書いてましてあったか教えてほしいものです。
恐らくは東京都の言うとおりに進めてきた業務なのに、責任は新銀行の怠慢とされ、おまけに発起人の石原都知事も無責任ときては、一般行員はやってられませんわな。せめて知事があの追加融資４００億の担保として、自らの地位をかけるとか言えば、まだ変わったかもしれませんが。
記事によると、優秀な行員から次々と辞めているような感じを受けますが、最終的にはどうでもいい人材しか残らないんじゃないでしょうか。そうなると再建なんて夢のまた夢。都税４００億円ははたしてどう使われるのでしょうかね。
いずれにしても「余計な強がりは、弱さの露呈」ということを少しは知った方がいいですよ。新銀行東京の方たち。
我が国に売国奴はいりません
久々にブチ切れました。
▼＜留学生３０万人計画＞国際化の「拠点大学」３０校指定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000158-mai-pol
福田首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」の骨子を、文部科学省や外務省など６省が７月２９日に骨子を纏めたらしいです。その内容を見て呆れかえり、次に沸々と怒りがわいてきました。
内容はこうです。
【目的】
留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく
【施策】
国際化の「拠点大学」を３０校指定
２０２０年をめどに受け入れ３０万人が目標。
【具体的な実行案】
１．在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。
２．拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にする。
３．他国の大学との単位互換の仕組みを整える。
４．外国人教員の採用増。
５．９月入学の促進。
６．入国時や在留期間更新時の審査簡素化
７．宿舎の確保
８．産学官連携による就職支援
９．就職活動のための在留期間の延長の検討
さて、このブログを読んでいる皆さん、
上記のプランはすべて国の税金で賄われることになります。
これが日本国民として許せましょうや？
国内の治安悪化、社会不安は留まらず、様々な資源が値上がりし国民の生活を逼迫させているというのに、政府は、国外から優秀な留学生を迎えて国を活性化させるという、キチガイ同然の施策を実行しようとしているのです。
さらに上記にはもっと恐ろしいことが隠されています。それは
入国時や在留期間更新時の審査簡素化
つまり彼ら留学生が日本国に入国する際、および滞在ビザ更新時は、審査を甘くすると言うことです。つまり留学目的で同制度を利用して来日した学生が、テロリストから送り込まれたエージェントだとしても、審査を厳しくするなと言うわけです。福田さんは、それによって日本国や日本国民がどうなろうとどうでもいいようです。
そしてさらに見るべきポイントはもう一つ。この制度を実行したとして、どこの国が歓迎すると思いますか？まず、中国でしょう。福田さんは生粋の媚中派。そして中国でもこれを盛んに喧伝するはずです。その結果、３０万人全員とまではいかなくとも３割から５割は中国をはじめとする東アジア諸国の出身者で占められるはずです。
その結果がどうなることになるか。大体の予測がつくのではないでしょうか。
具体策はこれからか詰めることになるとは思いますが、このようなたわけた骨子を作るようでは、もはや福田内閣は狂っているとしか思えません。自国内を富ませることから目をそむけ、諸外国にいい顔をしてヘコヘコする。これは亡国の兆しです。長い歴史が証明しています。
このような馬鹿げた政策は、断固として認めるわけにはいきません。
講談社の勇気に敬意を表する
日本の名だたる各メディアは、金に目がくらんでどこも報道しない、ジャニーズ事務所所属のアイドルユニット「嵐」のリーダー大野智の大麻吸引疑惑。
それが正しかったか、間違っているかを論じるつもりはないですが、これを「週刊現代」で取り上げた講談社は本当にすごいと思います。
ジャニーズ事務所は一切を否定し、事実無根を報道した講談社に対し「未来永劫手切れ」通告を突きつけました。これは講談社の出版物に今後一切ジャニーズのアイドルを起用することはできないということであります。もちろん、事務所の処置としては当然で、それを非難するつもりはありません。ただ、講談社もこのような処置を取ってくることは容易に想像できたでしょう。
講談社のすごいところは、これらが予想されてもなお、「週刊現代」での公表に踏み切ったということです。つまりかようなデメリットを食らおうとも、これを世間に公表することは社会的意義が大きいと判断したんでしょうね。講談社にとってこの打撃は非常に大きい、他のメディアはジャニーズ事務所からにらまれるのがコワいばっかりに、いつもお得意のワイドショーでも取り上げません。ここでのポイントはどこの放送局も取り扱わなかったということ。
それに比べ講談社のこの行為は誠に「あっぱれ」と言えるものだと思います。
ただ、これが本当に虚偽によるでっちあげなら、これほど愚かなことはないでしょう。
講談社ともあろうものが、そのようなアホなことはしないと思いますが。
それにしても電波メディアの情けないこと・・・。
いつも一般人や政治家たちを不正確な情報を基に徹底的に叩いているくせに、いざ自分たちの利害関係者が対象となると無視。これじゃメディアも政治家と変わらないじゃないですか。
電波メディアにメディアを名乗る資格はありません。
ネットメディア以下です。
社会の大いなるゴミであり、カス以下のクズだと思います。
内閣改造？そんなことやってるヒマはないでしょ。
けじめが必要＝内閣改造で福田首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000870-reu-bus_all
いや～…ここまでひどいとは思わなかったこの首相。
ホントに、今、国民が何を切望しているか、さっぱり分かっていらっしゃらないようです。
国民は各資源の高騰によって引き起こされた物価上昇の底が見えない将来の不安、そして後退化が見えはじめている不景気への不安が主を占めており、このような事態であればこそ、政府は日頃の無能無策の失点を回復するチャンスであるはず。
なのに、政府を主導する内閣はそんなことはそっちのけ、揃いも揃ってアホウ過ぎて笑いも起きません。
内閣改造なんて、いったい誰が望んでるんですか？
そして一体誰のための内閣改造なんですか？
政府や内閣が向き合わなければならないのは、国の運営と国民の生活であり、党利党略という下らないままごとではないはずです。今、そんな茶番劇をやらなければならないのは、なぜなんですか？
原油に始まり、各種原材料高騰によって引き起こされた物価の急激な上昇について、政府や内閣が何をしました？何もしてないでしょう。国民生活において、一人一人の不満が日に日に上昇しているにもかかわらず、国民生活に向き合おうともせず、単なるポスト争いに明け暮れている、まるでガキの集団です。その一挙手一投足に、いったいどれだけの国民が関心を持ってますかね？おそらく議員の支持者以外、ゼロに近いんじゃないでしょうか。
だって内閣改造なんてやったところで、結局同じだということを国民はよく分かっているからです。
ホントに時間の金と労力の無駄遣いなんですよ。
まぁ、それが一番分かっていない政治家の皆さんが一番どうしようもないですけどね。
限られた腐れきった政界でのポスト争いなんぞは、ヒマな時にやってほしいです。国民は、政治家のクソドラマに付き合っている暇はありません。今それを堂々とやっているのは、危機感がなさすぎです。
極めつけは、与党自民党の幹事長を。とうとう名まえも思い出せなくなりました。内閣改造の日程や党の考えについて首相に意見したらしいが、意見するなら「今、改造なんぞやってる場合か！」と一喝すべきでしょうが。幹事長ともあろうものが、こんな認識ですか、情けない。。。こんな人を幹事長に据えなければならないほど自民党は人材難なのでしょうか。もう溜息しか出ませんよ。
内閣改造なんて、ツラ変えて中身変わらずの白けたイベントするくらいなら、この物価上昇の世間に希望を与えるような政策・方針を打ち出した方が、よっぽど国民の支持は高まると思いますがねぇ。。。
教師以前に人として間違っています。
次々と明るみにでる大分県教育委員会で起きた教員不正採用汚職事件。
昨日も、驚くべき…というか呆れるべきことが、大分県警の調べで発覚しました。
大分県教育委員会 元義務教育課参事矢野哲郎被告の長女の試験成績について、受験せずに本来は零点だった体育実技の得点が２０数点に水増しされていたことが分かったのです。
県教委によると、２次試験（５００点満点）のうち、体育実技には３０点が配点されています。試験当日に骨折などで受験できない場合、診断書を提出すれば受験資格は失われませんが、零点となり、追試験はないそうです。
矢野被告の長女は、２００７年度の試験の際、診断書を提出し実技を受験しなかったが、本来零点の成績が、県教委元同課参事江藤勝由被告の改ざんの結果、２０数点になっていました。すべての教科を総合的に教える小学校教諭にとって、体育の実技は大事な分野です。にも関わらず、体育の実技が零点であること自体、教員採用の資格はないと言っていいでしょう。
矢野被告の長女は、今月事件発覚の影響で辞職してますが、「点数改ざんなどの不正は知らなかった」と言っています。しかしこれはどうでしょう。専門教科を持つ中学校や高校の教師ならともかく、小学校教諭にとって体育の実技の試験は重要です。しかし、これを受験せず「零点」であったことは、自分自身でわかるはずです。にも関わらず合格した事自体を不思議に思わないことがありますでしょうか？
また、体育以外の教科においても、江藤被告が大幅に改ざんして合格したということが分かっています。自分で「おかしい」と思う事は一度もなかったのでしょうか。
そして、この事実は、教員採用試験の点数加工など、アクセス権限を持つ者であれば、造作もないことだということを露呈しています。そして、その加工した事実を県教委の誰も見抜けなかった。よしんば見抜いていたとしても、見て見ぬふりをしたのですから、見抜けなかったと言われてもおかしくありません。
この事件は単なる矢野被告や江藤被告の問題ではありません。
大分県教育委員会のすべての教員と事務職員に至るまで、全員の責任です。
本来であれば全員懲戒免職の資格ありです。
人の人生を左右する不正行為を、誰も見咎めることをしなかった、全員同罪です。
大分県教育委員会の教育長、幹部、教職員の皆様、
あなたがたは教師である以前に、人として過っています。人として間違っています。
今のあなたがたに、少しでも倫理観と、正義感があるなら、教育委員会の中にはこびる邪悪な存在、風習をすべて明るみに出し、すべてを白日の下に晒すことで、再発防止に努めることです。
すべてを県警の調べにゆだねるのではなく、自分たちが変えていかなければ、５年たっても、１０年たっても同じ事を繰り返すでしょう。これを繰り返さないためには、あなたが知り得て秘密にされていることを、堂々と公開すべきです。
それが一時的に人の道を踏み外した、あなた方の償える方法ではないかと、私は思います。
大丈夫か？毎日新聞
7月26日15時1分にYahooニュースに配信された、毎日新聞のこの記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000051-mai-soci
内容は、宮崎県の東国原英夫知事が、昨年、公的な知事交際費から、タレントのラサール石井氏演出の舞台や、みのもんた氏のアナウンサー生活４０周年祝賀会、建築家・故黒川紀章氏の社葬の計３件で花を贈っていたというものです。
知事は「県のＰＲのため」などと説明しましたが、「際限がなくなるので、今後はやめようと思う」と話しているとのこと。
確かに通常であれば「うむ、確かに許せん」と思う人もいるでしょう。
でもね。皆さん、この花費用、総額たったの６万円足らずなんですよ（爆）。
どうやら毎日新聞はたった６万円足らずで「公金横領」とでも言いたいようです。
つくづくお気の毒な集団だと嘆息してしまいますよ。
そりゃね。これは何十万とか、何百万とかなら、毎日新聞が攻撃するのもよく分かりますよ。でも、６万円ですよ。こんなものはポケットマネーでだそうと思ったら、いくらでも出せますよ。それにこの記事によれば、それぞれ出した理由もちゃんと分かっている。グレーゾーンではありますが、一応の筋道は整っています。これのどこが違法ですか？
そして、この記事にコメントを寄せている「市民オンブズマン」代表とか言う人もおかしい。
実はですね。東国原知事はテレビ出演の出演料のほとんどを県庫に収めております。
知人の露出によって宮崎がPRされ、また媒体社から頂いた出演料は県の金庫へ。宮崎県は知事によって二度潤っていることになります。別に功績があるから見逃してもいいのかと言う訳でもなく、ここまでやっている人に対してですよ、一応知事の交際費として認められた範囲での６万円ぽっち、何だって言うんですか。ホントにあれですね、オンブズマンってのは融通がきかないというか、物事の道理が分かってないですね。
そういう正義感は、何百万とか何千万という、県が傾きそうな汚職とかで発揮して欲しいものです。たかだか６万円の交際費支出に目くじらたててたら、単なる了見狭しとしか思われませんよ。
さて、本題。
私は、毎日新聞がこの記事を全国ニュースで取り上げた意味がさっぱりわかりません。毎日さんは「ほら、ごらんなさい、東国原は６万円も知事交際費を私的に使っていたんです。やはり奴は悪徳政治家なんですよ」とでも言いたいんでしょうか。だとすると、想像を絶するお間抜け振りとしか言いようがないです。まさしくKY。こんな記事で県民や国民が怒るわけがありません。
きっとあれですかね、国民の信頼を得るのに必死なんでしょうね。
でも取り上げるべきニュースの是非が分からないようでは、報道機関としてどうなんでしょうねぇ。。。
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