責任はぜんぶ経産省が取れ！
■PSE、業者は反発、来月実施 中古家電に延命策 経産省、ガイドライン作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000000-san-pol
例のよって色々と騒がれている電気用品安全法ではございますが、予想通りというか予想以上の業者の皆様からの反発で経産相は辟易しているようですね。
そもそもこの法律、発布以降、この5年間ただの一回もこの法の問題がテレビ・雑誌などで語られたことなんてないような気がします。なので、法の一般認知不足はマスコミ機関の怠慢であることは逃れられないでしょう。
ですが、昨年秋口に対象を中古品にまで広げ、かつメーカーには告知しといて中古品取扱い業者への告知は２月までされていなかったという事実は、100％経産省のミスです。
ところが経産省はこんだけ反発されているにも関わらず、４月以降の施行を考えていると言います。理由は
「すでに準備している業者に不公平になる」
という何とも理解不能なもの。
これって、君ら（経産省）の責任なんじゃないの？
経産省が認知徹底に偏りがあったと認めているわけですから、そんなのは君らの責任でしょう。君たちが「私たちのＰＲ方策が間違ってまして、このままでは大混乱が起きるので、法施行は延期します」って詫び状書けば済む話じゃないですか。
そもそも中古品業者への説明不足は明白で、経産省もミスを認めているわけですから、そんな理由通らないでしょう。
どうしても施行するってんなら別の理由ですかね。例えば…
国として発行したものを今更撤回できないというプライド。
国がメーカー各社からすでに賄賂を受け取っている。
まさかねぇ。。。(￢＿￢)
ま、今回ばかりはどう考えても国の落ち度。
これ裁判したら国が負けると思いますけどね～。
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